新型コロナウイルス感染症の第7波で、家族や友人、知人など身近な人が療養生活を送っているのではないでしょうか。
その数、2022年7月30日(土)現在で約22万人です。
自分も含めて身近な人が発症していて、もう誰が罹ってもおかしくないくらいの身近な話題になりました。
この「誰でもなる可能性がある」ことと言われていることの一つが不登校なんです。
令和2年度の日本の小中学生の不登校・コロナ自主休校を合わせた人数およそ２２万人です。
コロナ禍で不登校率は急上昇していて、これは昨年度の話なので、現在はもっと多くの方たちが不登校の渦中にいます。
日本全国で22万人の小中学生の不登校の状況にあるこどもとその家族がいる。
ただ、日本全国で22万人という数字は、35人学級とか、全校生徒３００人とかと違い、感覚で理解できず漠然としていてイメージしづらいかもしれません。
不登校は直接の問題なのではなくて、不登校という状況になったときに、付随して出てくることに課題があります。
今のコロナ陽性患者数と同じくらいいるのに身近なこととして感じられないのは、家庭という環境の中でどうにかしないとならない状況が不登校には多いということが要因として挙げられます。
日本の公教育では、登校をしている子どもに対してだけ、学習権や教育権を保障できるのが現状です。
学校に通え（わ）ない状況となると子どものいる場所まで教育を届けてくれることはありません。
フリースクールや居場所も素晴らしい取り組みをしているところがたくさんあります。
でも、自分にあった環境が見つかって通える状況にあればいいですが、それを自助努力で試しながら、探しだすのも大変です。
学校に通え（わ）ないという状況になるとこども自身だけでなく、保護者も含めて以下のような課題がでてきます。
☑️人間関係が途切れ、1人でいる時間が多くなり家族以外の人と関わる機会が無くなってしまう。
☑️社会的活動の参加が制限されてしまう。部活や行事などの活動だけでなく、学校時間外や休日の社会参加の機会も乏しくなる。
☑️学習の機会損失。（年間小中学生は900〜1,000時間の学習を受けています。）
☑️自分の繋がりや居場所が途絶えてしまう。
☑️相談する機会がなく、情報が届かない。一人で悩み孤独な状況の中で自助努力を迫られる。
☑️子どもをひとり家で残しておけずに保護者、特に母親も仕事の変更や離職をする必要が出てくる。
☑️子どもの居場所やサポートを探すのに、学校が詳細を知っているわけではなく、フリースクールやフリースペースを探すのは家庭でやらなくてはならず、親が個人でネット調べて情報を集める必要がある。
☑️保護者も学校に通っていない状況をなんとかしようと悩み、子どもとの関係性や家族関係でストレスを抱えてしまう。
家族を一つの有機的な環境と捉えると、その誰かに何か悩みや課題があると家族全体のメンバー全員にその影響が波及していきます。
そしてこれらの不登校の状況の課題ですが、今回のコロナの陽性となった状況と似ていませんか？
社会的な繋がりが途切れてしまったり、当事者になった後の支援機関の情報取集やアクセスは家庭の自助努力に依るところが大きい。そして、サポート体制の不足、治療のための特効薬がなく、仕事を休むことによって収入が減ったり、入院治療が必要な状況になったりする方もいる。
ただ、新型コロナウイルス感染症と違うのは、１０日経っても、不登校が終わるわけではありません。不登校の状況にある当事者と家族は、どこに出口があるのか先の見えないトンネルと表現されます。
オンライン教育支援センターでは、これらの課題に対して、不登校の生徒の今いる環境に届ける学習のケアやつながりと居場所の提供、相談連携サポートをオンラインを起点に届けています。
そして、社会貢献活動の一環としておこなっている無料体験会の参加型ワークショップ（7月15日〆切）で、生徒に届ける体験パッケージが完成しました！！
漸次、お申込みいただいたお子さんのご家庭に届けていきます。
